自民党水産部会

自民党水産部会が開催され、今回の津波による漁業被害への対応を水産庁に質しました。水産庁から漁業保険団体に迅速な対応をとるよう通知したとの説明がありましたが、特にカキの養殖被害については今年だけの問題ではなく２～３年にわたるため、共済での対応には限界があり、国として何らかの対応を打ち出すよう強く求めました。漁政部長は「現在、被害状況の把握に全力を尽くしておりますが、その結果を見ながら可能な限りの対策を講じるよう努力して参ります。」との答弁を得ました。政府は来年度から漁業への所得補償制度の導入を検討していますが、今回のような自然災害により被害を受けた漁業者が救われる制度を、まず導入するべきです。

また、先日の予算委員会で赤松農水大臣に質問したクロマグロのワシントン条約附属書Ｉへの掲載問題について、万が一、附属書Ｉへの掲載が採択された場合、日本は留保することになりますが、その際、公海上で日本船が操業できることに変わりはないか確認したところ、事務方からも操業可能との確認を得ました。何とか採択されないよう私も個人的外交ルートを通じて努力して参ります。