衆議院本会議

２０日の本会議で、政府案である地球温暖化対策基本法案、自民党案である低炭素社会づくり推進基本法案、公明党案である気候変動対策推進基本法案について質問しました。政府案の温室効果ガスを1990年比で25％削減するという目標は実現性が乏しく、また、他国の合意を得ることも困難で、いわば「第二の普天間問題」となる恐れがあります。急速に失いつつある日本に対する国際社会からの信頼を回復するような内政、外交政策にシフトするよう総理に求めました。