党水産政策推進議員協議会・水産政策協議会合同会議

 
水産関係団体、水産庁も出席の上、復旧・復興に向けて議論いたしました。通常の復旧施策では対応不可能です。現行制度の枠組みを超えた施策を早急に打ち出すよう求めました。また、被災していない南の漁港から、余っている漁船を東北地方に送る作業を進め、一刻も早く被災地での漁業再開を支援すべきとの意見も出されました。水産業は被災地の産業の中心であり、日本の水産業の中心でもあります。早期復旧・復興に全力で取り組んで参ります。