活動報告

本会議

2011年3 月31日 (木) 

五典さん・正面 
本会議で在日米軍駐留経費負担特別協定について賛成討論を行いました。これまでの議論では3年前に反対した民主党が何故、今回は賛成なのか理由は明確に示されませんでしたが、この協定の重要性、非常事態であることを考慮して賛成いたしました。

協定の賛成討論ですが、総理も出席のため被災地の厳しい現状を訴え、総理に更なる支援を求めました。

党水産政策推進議員協議会・水産政策協議会合同会議

2011年3 月31日 (木) 

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水産関係団体、水産庁も出席の上、復旧・復興に向けて議論いたしました。通常の復旧施策では対応不可能です。現行制度の枠組みを超えた施策を早急に打ち出すよう求めました。また、被災していない南の漁港から、余っている漁船を東北地方に送る作業を進め、一刻も早く被災地での漁業再開を支援すべきとの意見も出されました。水産業は被災地の産業の中心であり、日本の水産業の中心でもあります。早期復旧・復興に全力で取り組んで参ります。

外務委員会

2011年3 月30日 (水) 

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在日米軍駐留経費負担特別協定について外務大臣、防衛大臣に質問しました。日米同盟の重要性を認識し、自民党はこれまでも本協定に賛成しており、今回も賛成ですが、3年前に反対した民主党が何故、今回は賛成なのか理由を問いましたが明確な答弁は得られませんでした。今は震災という非常時ですが、この問題も非常に重要であり今後も追求して参ります。また、防衛大臣に被災地での自衛隊の救援活動に感謝しつつ更なる支援を要請いたしました。

災害対策特別委員会

2011年3 月28日 (月) 

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夕方、地元から国会に入り、雇用、社会保険、金融対策が被災地には全く伝わっていない問題、瓦礫撤去の問題、地盤沈下対策、三陸道の必要性、大島への支援等、25分という短い時間で直面する被災地の問題を政府に質しました。今回の災害はこれまでの支援策では対応しきれません。制度の拡充等による強力な支援策が必要です。

農林水産委員会・外務委員会

2011年3 月23日 (水) 

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農林水産委員会、外務委員会で被災地への支援について質問しました。現場の厳しい状況を訴え、篠原農林水産副大臣から、これまでの支援策を超えた手厚い支援策を打ち出すよう努力するとの答弁を得ました。松本外務大臣には外国人の保護等について外務省の更なる努力を求めました。

気仙沼被災地

2011年3 月15日 (火) 

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被災地で救援活動を行っています。創造を絶する被害です。食料、物資が全く足りません。ご協力お願い申し上げます。

外交部会・領土問題に関する特命委員会

2011年3 月10日 (木) 

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竹島について民主党の土肥隆一議員が日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に署名し、韓国の国会で共同記者会見した問題について議論いたしました。事実ならば議員辞職勧告に値します。国会で徹底的に追及しなければなりません。

外交部会

2011年3 月 9日 (水) 

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東シナ海ガス田開発問題について議論いたしました。外務大臣不在中であり、中国の動きが気になります。

TPP参加交渉反対集会

2011年3 月 7日 (月) 1.地元

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今日は、地元栗原でTPP参加交渉反対集会に参加してまいりました。

私は、政府が進めようとしている参加交渉に反対しております。その理由は、参加交渉を検討している政府自身がTPPの内容を全く理解していないのにもかかわらず、TPP参加がバラ色の様なメリットを日本に与えてくれるかのごとく宣伝し、あたかも農業が参加交渉の障壁となっているかのごとく扱われているからです。

確かに、国内農業に対する影響も相当あるかと思います。しかし、影響を受ける可能性があるのは農業に限りません。金融、簡易保険から始まり様々な分野への影響が予想されます。国内の雇用に対しても海外からの安い労働力流入の可能性も予想され日本国民の雇用も脅かされかねません。

この問題は、単に農業(一次産業)主体の地方だけの問題ではなく、都市部に暮す皆さんにも大きな影響を与えかねない可能性があるのです。政府がTPP参加交渉に入るのであれば、TPPの内容をしっかりと理解し、国民に対しその内容と予想されうる全てのメリット・デメリットを説明し、さらに参加交渉に入る前に国を挙げて万全な対策をとる必要があると考えます。

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2011年3 月 1日 (火) 

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党ニュージーランド地震邦人被害者救出および復興支援対策本部の会議で関係省庁より現地の最新状況を聞き、支援体制の強化等を求めました。
引き続き、外交部会でアジア大洋州地域大使から各国の最新情勢等を聞き議論いたしました。