東日本大震災復興特別委員会

 
文教施設や公共土木施設の早期復旧のために関係省庁は査定前着工を認めておりますが、実際の現場では様々な問題から復旧工事が進んでいない現状があり、特に各省庁の調査官、財務省の立会官が判定作業を行う際に柔軟な対応をするよう求めました。仙台市内でさえ、学校給食センターの復旧が遅れているため、ごはんとふりかけ類と果物だけの給食が続いており早急な復旧が必要です。また、合併特例債の期間延長、被災者雇用開発助成金の弾力的運用についても総務大臣、厚生労働副大臣に求めました。