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2011年10 月26日 (水)
外務委員会でTPP、沖縄の米軍基地問題について質問しました。どちらの問題についても、見通しが立たない状態で結論を急げば、逆に日本の国益を損なうことになります。日本外交の責任者たる玄葉大臣は、総理に対し慎重に対応するよう強く進言するべきです。
農林水産委員会では、宮城県の肉牛生産者に対する東電の賠償について、支払い時期等の見通しが全く示されておらず、早急に示すよう求めたところ、11月中にほぼ請求額通りの支払いが行われると、委員会という公式の場で初めて示されました。