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2012年7 月26日 (木)
一ヶ月ぶりに委員会が開会され、造船関連の復興事業、グループ化補助金の継続、医療費窓口負担免除及び介護保険利用料減免の延長、牧草地の除染、がけ地近接等危険住宅移転事業の遡及、取り崩し型復興基金等の被災地が直面している問題について質疑に立ちました。消費税や、与党内政局で日々の話題にあがることも減ってしまいましたが、復興は着実に進めなくてはなりません。