活動報告

農林水産物貿易調査会

2010年10 月29日 (金) 8.党務

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関係省庁が試算したTPP環太平洋戦略的経済連携協定の影響試算について議論しました。数字だけで判断するのではなく、まずは現場の声をしっかりと聞き、日本農業が受ける、あらゆる影響等を徹底的に議論すべきであり、拙速な参加はやめるべきという意見が多数出されました。

外交部会

2010年10 月28日 (木) 8.党務

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中国各地での大規模抗議デモ、今国会で審議される条約について議論しました。被害に遭われた日系企業等に対して政府はしっかりと対応すべきです。

外務委員会

2010年10 月27日 (水) 3.国内 4.国会

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尖閣諸島問題、東シナ海ガス田問題、中国各地での大規模抗議デモ、TPP環太平洋戦略的経済連携協定について外務大臣等に質問しました。特にTPPについては日本農業の根幹を揺るがす大きな問題であり、篠原農水副大臣にも委員会に出席いただき、拙速に参加を決めずに慎重に議論を重ねる必要性を訴えました。

気仙沼リトルリーグ開会式

2010年10 月24日 (日) 1.地元

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第3回気仙沼リトルリーグ連盟会長杯の開会式にて、挨拶をさせていただきました。

気仙沼市目黒区友好都市交流パーティー

2010年10 月23日 (土) 1.地元

私の大恩師の発案で始まり、今や全国的にも有名なった「目黒のさんままつり」。その縁で交流を深め15年目を迎えた今年、9月に気仙沼市と目黒区が友好都市として締結しました。本日は、目黒区側の関係者の皆様が気仙沼にお見えになり交流パーティーが催され、私も出席。

目黒区との友好都市協定締結記念交流会 2010.10.23 サンマリン気仙沼ホテル観洋 HP045 

さんままつり立ち上げのメンバーで、まだ政治家ではなかった15年前。手探り・手作りではじめたあの催しがきっかけで、こんなにも大きな実を結びました。これまでの関係者の皆様のご尽力に厚く、厚く敬意を表します。おめでとうございます。

緑と潮風のリアスハイウェイ早期実現へ!!

2010年10 月22日 (金) 1.地元

八戸~気仙沼 三陸沿岸七都市の市長はじめ、関係者が気仙沼に集結し、リアスハイウェイ早期実現大会が開催されました。

「三陸縦貫道」「三陸北縦貫道」「八戸久慈縦貫道」の整備・事業促進の為、毎年会場を持ち回りで開催しており、今年は私の地元気仙沼が会場。来賓として招待され祝辞を述べました。

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リアスハイウェイ 
政府の方針で、「待った」をかけられた全国各地の高速道路新規事業化ですが、三陸縦貫道においては気仙沼本吉「津谷長根~九多丸」間が、来年度事業化が決定しております。(全国の高速道来年度事業化が決定したのは4箇所のみ。その内の1つ)

この真に必要な「生命線」の必要性を更に強く訴え、全区間開通のため力を尽くして參ります。

 

訪米

2010年10 月22日 (金) 5.海外

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 先週14日から20日まで安倍晋三元総理とともに米国を訪問し、米国政府関係者と日米関係、尖閣諸島問題等について米国側の考え方を聞き議論して参りました。特に菅総理が突然表明した「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加の検討」について通商代表部、農務省と議論しましたが、日本農業の根幹を揺るがす大問題であり、食の安全、食料自給率という観点から、消費者にも影響を与える極めて重要な問題で慎重な議論が必要です。国内での議論が始まってもいないのに、総理が安易に表明しTPP参加国に期待を持たせた結果、交渉が進捗しなければ、国際社会で日本の信用が大きく損なわれます。その他多くの外交問題が山積しておりますが、TPP問題のように外交問題は今や地方の生活に大きく影響を与える極めて身近な問題となってきております。残念ながら政府の外交政策は誤った方向に向かっております。失いつつある信頼を取り戻し、国益を第一に考え、全力で取り組んで参ります。

外交部会

2010年10 月22日 (金) 8.党務

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昨日の農林水産物貿易調査会に続き、本日は外交部会で訪米報告を行い議論いたしました。今回の訪米で強く感じたことは、現政権は米国との信頼関係を築けていないということです。結果として尖閣問題に代表されるように中国の対応も変わってきており、信頼関係の再構築は急務です。

登米市長より要望

2010年10 月21日 (木) 1.地元

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布施 登米市長より過剰米対策に関する要望をいただきました。TPP問題等、現政権の農業政策によって農業の現場には不安が広がっています。しっかりとした対策を打ち出すよう強く求めて参ります。

農林水産物貿易調査会

2010年10 月21日 (木) 8.党務

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昨夕、米国から帰国いたしました。日米関係や尖閣問題等について実りある調査ができました。総理が唐突に持ち出したTPPについてワシントン通商代表部、農務省関係者と議論して参りましたので、早速、朝から党の農林水産物貿易調査会で調査内容を報告し議論しました。TPPは日本農業にとって死活問題です。政府の場当たり的な対応によって国益を大きく損なう危険性が高く慎重に対応すべきです。